2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
二〇二〇年度都道府県の消費者行政調査報告書、地方消費者行政の充実強化を考えるという全国消費者団体連絡会の報告を私もいただき、二月五日のオンラインシンポジウムにも参加をさせていただきました。 そこで、もう時間がないので、端的に伺います。 そこで出されたのは、消費生活相談員の体制強化と処遇改善です。
二〇二〇年度都道府県の消費者行政調査報告書、地方消費者行政の充実強化を考えるという全国消費者団体連絡会の報告を私もいただき、二月五日のオンラインシンポジウムにも参加をさせていただきました。 そこで、もう時間がないので、端的に伺います。 そこで出されたのは、消費生活相談員の体制強化と処遇改善です。
○山下芳生君 では、別の角度から伺いますけれども、義務教育標準法に基づいて、毎年度、都道府県が文科省に提出する公立義務教育諸学校の教職員定数に関する報告書というものがあります。ここには、教育委員会が何人の子供が法令上の重複障害に当たるかを学校ごと、学年ごとに記入し、それに基づく標準学級数、標準教職員数を報告しております。
平成二十五年の行政指導の状況についてお尋ねしますが、厚生労働省が発表している平成二十五年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況によりますと、均等法に関し是正指導を受けた事業所のうち、九割以上が年内に是正とあります。セクハラの是正指導を受けた事業所も九割以上が年度内に是正をしたのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
総務省に伺いますが、平成三十年度、都道府県でこの行革努力分が減額された県名と減額の合計額、さらに減額上位五県のそれぞれの減額額を併せて報告いただけますか。
私どもとしても、災害時への対応として、全ての医療機関にその業務継続計画、いわゆるＢＣＰの作成に努めることを求めておりますし、都道府県には全ての病院の業務継続計画の作成状況を把握して医療計画に記載もするように求め、また、毎年度、都道府県を通じて、全ての病院を対象に建物の耐震状況を把握するとともに、都道府県には、管内の病院に耐震診断、耐震改修に活用できる補助制度を周知して、更なる耐震改修の促進等を行っていただくよう
今御指摘いただきました地域限定保育士試験、これ、流れの中で申し上げますと、都道府県における最低一回の通常の保育士試験の実施を担保した上で、まさに地域における地元の受皿整備に当たって保育士の確保を行いたいという自治体からの御要望を踏まえて、今お話ございましたように、平成二十七年度、都道府県等の意向で実施するという形で、国家戦略特区という形で制度化させていただいております。
産業廃棄物処理施設の設置許可申請に審査がかかる、この要する期間が長いという御指摘でございますが、これについて、平成二十七年度、都道府県等を対象にアンケート調査を行ってございます。
これにつきましては、ただいま御指摘いただきましたように、毎年度都道府県の担当者会議を開くのは当然のことでございますが、消防大学校や全国十ブロックにおける研修などを通じまして全国の地方公共団体への周知を図っているところであります。さらに、都道府県や市町村による図上訓練、また住民の参加を得て行われる実動訓練につきましても国と共同で実施をするというようなこともやってございます。
三つ目、平成二十九年度都道府県税の税収見込みについてでありますけれども、アベノミクスが失敗しているのがよくわかるのが、地方、特に都道府県の税収です。平成二十八年度も減収の見込みですけれども、平成二十九年度の当初予算額を見ると、平成二十八年度当初予算に比べて、きのう現在、まだ山口県だけ出ていないんですけれども、四十六都道府県の集計をしますと、三千五百八十九億円の減収です。税収減です。
地方団体の税務職員について総務省で調査をしております課税状況調べによりますと、平成二十六年度、都道府県が一万八千二百五十一人、市町村が五万二千七百三十六人、合計で七万九百八十七人となっております。この職員数について、その一年度前と比べますと、都道府県が七十人の減、市町村が百三十二人の減、合計で二百二人の減となっております。
平成二十三年度の滞納整理済み額九千五百十二億円につきましては、総務省がホームページで公表しております平成二十三年度都道府県税の課税状況等に関する調べにおいて、滞納額のうち整理済み額とされる任意徴収の税額九千三百八十九・四億円、差し押さえ徴収の任意納税額の約六十九・三億円及び差し押さえ徴収の滞納処分徴収額の約五十三・二億円を足したものでございます。
環境省では、毎年度、都道府県に対して温泉の利用状況について調査しておりまして、この中で源泉数の報告も受けているところでございます。 この調査の結果によりますと、平成二十六年の三月末の時点におきまして、全国で約二万七千の源泉がございまして、そのうち利用されていない源泉の数は約九千八百となっております。
文部科学省におきましては、毎年度、都道府県、指定都市の新任教育委員に対しまして研修を行っているわけでございますけれども、これに加えまして、文部科学省と都道府県教育委員会の共催によりまして市町村教育委員会の委員等を対象とした研修会も実施しているところでございます。
ただいま委員御指摘の件でございますが、消費者庁では、毎年度、都道府県等消費者行政担当課長会議というものを開催しております。また、消費者行政ブロック会議、これは地域別に課長会議を開催しているものでございます。また、ブロック別消費生活センター所長会議というものも開催しております。
伊達副大臣、お待たせをいたしたわけですけれども、副大臣に御答弁いただきたいと思いますが、伊達副大臣は、つい先ほどまで、独立行政法人北方領土問題対策協会の平成二十五年度都道府県推進委員全国大会に御出席をされていらっしゃったと伺っております。
○政府参考人（大谷泰夫君） 厚生労働省におきましては、毎年度、都道府県あてに、医療法第二十五条第一項の規定に基づく立入検査の実施についてという医政局長通知を発しておりまして、都道府県に対しまして、院内感染を含めた重大な医療事故について厚生労働省への情報提供を行うよう協力依頼を行っております。
厚生労働省におきましては、毎年度、都道府県及び指定都市におきます精神障害者保健福祉手帳に基づく各種の援助施策のうちで、公共交通機関の運賃の割引でありますとか公共施設の利用料の減免などにつきまして御報告をいただきまして、整理をした上でホームページで公表をしたり、あるいは全国会議の資料として配付をして、先生御指摘がありましたように、三障害できるだけ同じような扱いにするように進めてくださいというような要請
ここにおいては、雇用対策法に基づく雇用対策基本計画は終了させた上で、先ほどのお話ですね、一、地方労働局長が、毎年度、都道府県知事の意見を聞いて、雇用施策の実施に関する方針、いわゆる地方指針というものを策定いたします。
内容でございますが、基本になりますのは地方方針ということになろうかと思いますが、地方方針は、これは都道府県労働局長が、毎年度、都道府県知事の意見を聞いて策定いたします雇用施策に関する方針というものでございまして、地域の産業、就業構造でありますとか、都道府県が実施をいたします福祉施策並びに両立支援対策あるいは産業振興施策等との連携ということを十分盛り込んだ形で定めていこうというふうに考えているものでございます
二〇〇六年度都道府県別正社員有効求人倍率、実に各都道府県でばらばらですが、一を超えているのが愛知県しかありません。ですから、求人倍率があるとしても、沖縄など物すごく低い。つまり、みんなが正社員になって安定したいと思っても、実は非正規社員の求人が多いという、この実態があります。
ただ、分かりにくいという御指摘でございまして、国としましては、毎年度、都道府県や市町村の防災担当者だとか災害救助担当者等を対象とした研修を実施するなどやっているわけでございます。